酒井・蔵合国際特許事務所
事務所風景
よくある質問
Q 特許権を取るためにかかる費用はどれくらいですか?
A 特許権を取得するには、特許庁へ「出願料」「審査請求料」「特許料・登録料」などの費用がかかります。特に審査請求料や特許料は数十万円もの費用を支払う必要がありますので、高額な費用を支払ってでも特許権を取る価値があるのかどうかをよく検討することが大切です。
当事務所では打合せの段階で、検討の上、全く登録の可能性がない場合は、無理であるか変更した方がよい旨をお伝えします。
Q 出願した商標は必ず登録されますか?
A 似たような商標が似たような商品やサービスについて既に登録されていれば登録されません。その他にも登録されない場合はあります。当事務所では、出願前にクライアント様と協議して登録される可能性を高めた上で出願を行ないます。
Q 出願から登録まではどのくらいの時間がかかりますか?
A スムーズにいけば1年程度ですが、出願後の実体審査で拒絶査定、審理が行われると、当然多くの時間と費用を要します。
Q 実用新案と特許が違うのでしょうか?
A 実用新案は次の5つの点において特許とは大きく異なります。
(1)保護の対象、(2)権利存続期間、(3)実体審査の有無、(4)費用、(5)権利行使
まず(1)の保護対象の違いですが、対象となるアイディア(考案)は物の形状・構造・組み合わせであることが必要です。つまり、特許では保護対象である、方法のアイディアやプログラムであっても実用新案の保護対象にはならないのです。(2)の権利存続期間は特許が20年であるのに対し、実用新案は出願日から10年となっています。(3)の実体審査は実用新案には行われないので、出願書類など形式的な面をクリアすれば権利化される仕組みになっています。(4)については、実用新案は特許の1/3〜1/2程度の費用で済むので、中小企業にとっては、特許1件出願するよりも、実用新案を2〜3件出願したほうが有利になるケースもあります。また、実用新案の独占権が認められるためには、権利として有効か否かの判断を特許庁から得なくてはならないため、(5)の権利行使というところで大きく制限されます。
Q 外国への出願は日本国内の出願と何が違うのでしょうか?
A 特許というのは国の法制によって、その国独自の、その国にのみ効力が及ぶものとして認められているため、原則として国ごとに出願手続きを行い、権利を取得する必要があります。従って、「世界特許」のように全世界をカバーできる特許権は存在しません。
外国で特許権を取得しようとする場合は、その国の法律で定める特許要件等を備えていること、その出願手続に必要とされる言語を使用することなどが要求されます。このため、その国固有の特許制度・独自の様式等に精通していないこと、手続上要求される使用言語への翻訳に多くの時間・労力がかかることから出願が遅れてしまうことなどが難しいところでもあります。
しかし当事務所では、外国出願においても長年の経験を持つ弁理士がおり、いずれも語学堪能であるため、日本出願明細書のみから外国出願用明細書を作成することも可能です。また米国特許弁理士がワシントンにおりますので、ご不明な点があればご相談下さい。
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